個人の場合
氏名

住所

連絡先（電話番号・メールアドレスなど）

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）

法人の場合
所在地

代表者名

担当者連絡先

登記情報（履歴事項全部証明書など）

インターネット販売やクラウドファンディングでは、以下の商品を扱う場合に法律に基づく特定の免許や許可の提出（または確認）が求められます。
① 食品・飲料（お菓子、ジャム、加工食品、コーヒー豆など）
必要なもの： 「食品衛生法」に基づく営業許可、または届出

資格： 食品衛生責任者

※自分で作らず工場（OEM）に委託して作る場合も、委託先の工場がその許可を持っているかどうかの確認や証明が必要になります。

② お酒（自社製造のワイン、地ビール、海外からの輸入酒など）
必要なもの： 「通信販売酒類小売業免許」

※管轄の税務署への申請が必要です。お酒を販売・リターンにする場合は無免許にならないよう特に注意が必要です。

③ 中古品（古着、アンティーク雑貨、中古カメラ、リメイク品など）
必要なもの： 「古物商許可」

※管轄の警察署への申請が必要です。自分が一度使ったものを売る、または買い取った中古品をベースに加工・販売する場合に必要です。

④ 化粧品・手作り石鹸（オリジナルコスメ、肌用の石鹸、香水など）
必要なもの： 「化粧品製造販売業許可」など（薬機法に基づく許可）

※肌につけるものは「雑貨」ではなく「化粧品」扱いとなるため、非常に厳格な許可が必要です。こちらも専門の製造工場へ委託（OEM）する場合は、その工場の許可証の確認が必要です。

⑤ 電化製品（海外から輸入したガジェット、自作のインテリア照明など）
必要なもの： 「PSEマーク（電気用品安全法）」の適合証明

電波を発するもの（BluetoothやWi-Fi）： 「技適マーク（電波法）」の適合証明

※日本の安全基準を満たしている証明がないと、日本国内での販売・配布ができません。

⑥ 医薬品・サプリメント・医療機器
必要なもの： 「薬機法」に基づく販売業許可など

※サプリメント自体は食品扱いでスタートできる場合もありますが、「〇〇に効く」といった効果効能の表現に対して非常に厳しい法律の規制（薬機法）が入ります。